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鳩山首相 記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す−民主研究会(時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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<神戸市>震災再開発事業で初の行政代執行(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業で、市は24日、土地収用法に基づき、収用に応じない地権者のコンクリート塀とネットフェンス約21メートルを行政代執行で強制撤去した。震災に伴う再開発事業で行政代執行は初めて。

 神戸市は95年3月、都市計画決定したが、今回の代執行の対象になった土地(117平方メートル)の地権者である有限会社と補償交渉がまとまらなかった。市は昨年5月、県収用委員会に申し立て。9月に明け渡しの裁決が出たため、土地代など約2400万円を供託した市が土地を取得した。【重石岳史】

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<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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西日本中心に気温上昇、強風=大分で29.3度、記録続出−低気圧接近、警戒を(時事通信)

 日本列島は20日、前線を伴う低気圧が急速に発達しながら朝鮮半島付近を日本海方向へ進んだ影響で、主に西日本に南から暖かい空気が流れ込み、気温が上昇した。気象庁によると、大分市で全国最高の29.3度となるなど、3月の観測史上最高を記録した地点が九州から関東の約60カ所に上った。
 1日の最高気温が30度以上の「真夏日」に近かったのは、大分市のほか、宮崎県日向市の29.1度、同県延岡市の29.0度など。風も強く、和歌山市内で最大風速が23.0メートルとなるなど、3月の観測史上最高を記録する地点が続出した。
 一方、20日夕からは西日本や北日本で所により強い雨が降り始め、21日にかけ海や山は大荒れとなる見込み。
 低気圧が21日に北海道付近を通過するとともに、寒冷前線が本州付近を通り抜け、激しい雨が降ったり、突風や雷が発生したりする恐れがある。気象庁は警戒を呼び掛けた。 

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<平野官房長官>前年度使用分の機密費情報開示に前向き(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の情報開示について「(20〜30年後の公開など)公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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 自民党とみんなの党は10日、公立学校教職員が政治活動を行った場合に「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す教育公務員特例法改正案を議員立法として衆院に共同提出した。

 北海道教職員組合による違法献金事件を受け、現行法に罰則規定を設けることで、日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶる狙いがある。自民党の石破茂政調会長は記者会見で「罰則がなければやりたい放題になる」と指摘した。

 北教組事件を巡っては、鳩山由紀夫首相も同法改正の検討を川端達夫文部科学相に指示している。【田所柳子】

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青い目の議員たち 日本国籍で得た重き一票(産経新聞)

【2030年】第5部 日本はありますか(4)

 カナダの農村で生まれ育った金髪の男性が、茨城県つくば市議会の本会議場に座っていた。ヘイズジョン市議(47)。平成19年に日本国籍を取得し翌20年10月に初当選を果たした。全国で3人目といわれる欧米出身の地方議員である。

 英語が頻繁に交じる日本語で「この1年4カ月、ものすごく面白い。まだ議員としてエフェクティブ(有効)ではない。まだ勉強中。20年後もつくばで暮らして、当選できるなら議員を続けていたい」。

 ヘイズさんはカナダ南部にある人口144人の小村の出身。28歳だった1991(平成3)年、「英語教師になりたい」と来日した。英会話教師をへて飲食店やOA関連の貿易会社などを経営。議員を志したきっかけは、飲酒運転の取り締まりが厳しくなり、店の売り上げが激減したことだったという。

 「警察の前で『営業妨害だ』とデモをしたかったが、それよりも飲食店を応援する議員になろうと思った。飲酒運転を防ぐ政策に取り組みたいと思った」

 議員活動で接する膨大な文書は胸ポケットに入れた携帯電話アイフォーンの辞書ソフトを頼りに読む。議長へ提出する質問通告書などは英語で書き、製薬会社に勤める日本人の妻(35)に訳してもらう。

 「ヨーサン(予算)を見て、字は全部読めるが、そのバックストーリー(背景)までは分からない。でも『ファイア・トラック(消防車)4千万円』とかが分かったら、あとは賛成か反対かだけですから」

 無所属で出馬した市議選では自転車で支持を訴え、4011票を得て40人中2位だった。

 ≪政治姿勢は「よそ者」≫

 永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治日程に上ろうとしている。都道府県や市町村の首長と議員を選ぶ選挙権が想定されるが、全国に3万8千人いる地方議員の中には極めて少数ながら、ヘイズさんのほかにも日本国籍を取得し、議員に選ばれた人がいる。

 フィンランド出身で民主党のツルネンマルテイ参院議員(69)は平成4年、神奈川県湯河原町議に初当選して全国初の「青い目の議員」と呼ばれた。

 初の欧米出身国会議員でもあるツルネンさんは参院議員会館で和服姿で取材に応じ「私の政治姿勢はある意味で『よそ者』の立場。日本人が気づかなかったりしがらみで実行できなかったりしたことが、外国出身者ならできるのではないか。異なる目で街づくり、社会づくり、国づくりに貢献できるのではないか」。

 外国出身議員の登場で、実際に変化も現れている。国宝・犬山城で知られる愛知県犬山市の市議会で2年前、ある“事件”があった。市当局と議会のなれ合いで原案可決ばかりだった市長提出議案に初めて「付帯決議」がついたのだ。市が古民家を購入するにあたり使い道を明確にするよう求めたものだった。

 決議案を出したのは米ニューヨーク出身のビアンキアンソニー市議(51)。その半年後の議会では、ごみ袋有料化の市案が彼の追及で9年ぶりに継続審議となった。

 1989(平成元)年に英語講師として来日し、平成14年に日本国籍を取得した。翌年の市議選に無所属で立候補、3302票でトップ当選し、ツルネンさんに続き2人目といわれる欧米出身の地方議員になった。

 城下町の古い町並みの中にある事務所を訪ねると、現在2期目のビアンキさんは達者な日本語で「私がやっていることは本来、議員として当たり前のことばかりだと思います」。

 ≪民主国家を実感≫

 ビアンキさんは日本語の読み書きをこなし、質問通告書もパソコンを使い自身が書く。議会での活動ぶりも一日の長があるが、米国籍を捨て「日本人になるときは考え抜いた」という。

 「正直にいえば、最初の動機は選挙に出るためだった。でも国籍取得に費やした3年近くの間、何度も自問した。アメリカにいる母の顔が浮かんだ。日本人の妻と口論した。それでも私は犬山に暮らして、犬山の一市民として生きようと思った」

 中国人から日本人になった評論家、石平(せきへい)さん(48)。北京大学時代から民主化運動に身を投じ、1988(昭和63)年に日本へ留学した翌年、母国で起きた天安門事件に接して中華人民共和国との「精神的決別」を遂げた人物である。

 石さんは滞日20年目の平成19年、日本国籍を取得した。政権交代が起きた昨年8月30日の衆院選で、生涯初めての一票を投じた。

 正午ごろ、千葉市内の自宅を出て近くの小学校へ向かった。雨の中、傘も折れるほどの強風だった。投票所では家族連れの姿が多いことに驚き、厳粛な雰囲気に感じ入った。係員が丁寧に手続きを教えてくれ、意中の候補の名を書いた。

 石さんは「日本国民であれば年齢や地位、職業にかかわらず一票の権利を持ち意志を表明できる。投票所を出たあとは日本国民になったことを、民主国家に生きていることを実感した」と振り返り、こう語った。

 「大学2年で民主主義に目覚めてから28年たった今、私はやっと日本国民として、一人の人間として一票の権利を得た。政治的権利を行使したいならば、やはり日本国民になればいい。わが手にあるこの一票が、どんなに重いものであることか。どれほど大切な一票であることか」

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「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き(読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。

 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

 懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

 温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

 名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

 IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

 IPCCは2月27日、外部専門家委員会を設け第5次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど3社は2月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。

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